# 地域少子化対策強化事業（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0ae6aa66-cda2-42f2-bafb-73be732e7719
- 事業番号: 005453
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣官房
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 60億300万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0ae6aa66-cda2-42f2-bafb-73be732e7719
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域少子化対策強化事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は60億300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体が新婚世帯に対し結婚に伴う新生活を経済的に補助する施策を支援し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とする。

## 事業の概要
・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：2/3）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：4/5）。
・新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する（補助率：2/3,4/5）。
・各都道府県が、国・自治体・地域の関係者の連携強化を担う専従職員（結婚支援コンシェルジュ）を配置することにより、各地域の取組の質の向上を図る取組を支援する（補助率：10/10）。

## 関連ページ
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