# 沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0b122ce0-b5b1-4b19-9235-1b4ac1697433
- 事業番号: 000164
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 内閣府
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 8,000万円
- 支出先名: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 国税庁法人番号: 8013401001509
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0b122ce0-b5b1-4b19-9235-1b4ac1697433
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されています。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は133位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億円で、令和4年度は2,000万円（20.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額の順位: 199件中133位

## 事業の目的
沖縄の交通体系については、自動車への依存度が高く、渋滞による経済的損失など、様々な課題を抱えていることに鑑み、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方に係る調査・検討を行う必要が生じている。とりわけ鉄軌道の導入については、事業採算性、費用便益比など様々な課題があり、こうした課題について調査・検討を行うことを目的とする。

## 事業の概要
平成24～26年度は「鉄軌道等導入課題検討基礎調査」として、コスト縮減策や需要喚起方策等について調査を実施。平成27年度～令和３年度調査では「鉄軌道等導入課題詳細調査」として、これまでの調査で抽出された課題を踏まえつつ、県民の需要予測モデル等の精緻化等について取り組んだ。

事業主体：内閣府

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「パシフィックコンサルタンツ株式会社」の受託事業](/recipients/8013401001509): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8013401001509
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