# 経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0b389195-e6c7-4c89-8eb4-a1ff9b7d3936
- 事業番号: 003599
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】国際経済課
- 最終決定額: 8,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 8,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0b389195-e6c7-4c89-8eb4-a1ff9b7d3936
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,000万円です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は381位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 8,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中381位

## 事業の目的
経済協力開発機構（OECD）を通じて、各国の通商政策や産業イノベーション政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、各国の事業環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。

## 事業の概要
経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称されるＯＥＣＤと協力し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。そのため、貿易やデジタル経済に関する各国の政策や事例の調査・分析を行うとともに、その結果を国際会議等で利用し、ファクトベースの議論に役立てる。例えば、デジタル経済に関しては、現状の制度がデジタル経済化に対応できていない事例があるところ、そうした事例を収集し、問題の構造を明らかにしつつ、新たなガバナンスの必要性を提示。また、貿易分野においても、鉄鋼の過剰生産能力問題への対処のため、各国の生産能力や政策措置に関する情報共有や必要な措置の検討などがある。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「経済協力開発機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78b
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