# 外為法に基づく対内直接投資審査の強化（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0b706510-605d-4ffc-8c73-f74dee0e0fb7
- 事業番号: 005698
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 投資審査室
- 最終決定額: 1億1,000万円
- 概算要求額: 1億5,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0b706510-605d-4ffc-8c73-f74dee0e0fb7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
外為法に基づく対内直接投資審査の強化は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,000万円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の73.3%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は132位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 1億1,000万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額の順位: 190件中132位

## 事業の目的
外為法に基づく対内直接投資等に係る事前届出審査・事後モニタリングを強化するため、潜在的に懸念がある外国投資家や、特に経済安全保障の観点等から守るべき国内投資先の調査をより一層深めることで、審査の質を向上し、重要な技術等の流出を防ぐことを目的とする。また一定のリスクが認められる届出に対して、国の安全等に係る懸念を未然に低減するため、法的な観点を含む誓約条件等を検討・整理する。

## 事業の概要
上記目的の実現のため、調査研究等を外部委託する。

## 関連ページ
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