# 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業（原子力規制委員会・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0ba34d4c-cf9f-4cbc-87d6-51a96809ef92
- 事業番号: 005068
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 放射線防護グループ　監視情報課
- 最終決定額: 4,700万円
- 概算要求額: 7,667万6,000円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0ba34d4c-cf9f-4cbc-87d6-51a96809ef92
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,700万円、概算要求額は7,667万6,000円で、決定額は要求額の61.3%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は45位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,812万4,000円で、令和5年度は5,112万4,000円（52.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は428億1,751万円です。
- 決定額: この事業 4,700万円 / 同省の平均 8億7,382万円 / 同省の中央値 2億6,600万円
- 決定額の順位: 49件中45位

## 事業の目的
本事業は、きめ細かなモニタリングと放射線量マップの作成等により、帰還困難区域等における空間放射線量等を把握・確認するとともに、避難指示の解除に伴う住民の被ばく線量の低減に資することを目的とする。

## 事業の概要
本事業の実施内容は、以下の２つである。
①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、生活行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、生活行動パターン毎の積算線量を算出する。
②生活行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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