# 障害福祉サービス等災害臨時特例補助金（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0bc8d30d-3d73-47ee-90fb-65ef45c09654
- 事業番号: 021029
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 福祉サービス係
- 最終決定額: 343万6,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 市町村
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0bc8d30d-3d73-47ee-90fb-65ef45c09654
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害福祉サービス等災害臨時特例補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は343万6,000円です。支出先として市町村が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は1,038位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。
- 決定額: この事業 343万6,000円 / 同省の平均 856億8,899万円 / 同省の中央値 2億824万円
- 決定額の順位: 1,091件中1,038位

## 事業の目的
障害者総合支援法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。
能登地域における自然災害の被害が甚大であることから、特例として、市町村が利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行うことにより、障害者が適切なサービス提供を受けられる環境整備を図ることを目的とする。

## 事業の概要
能登地域における自然災害の被害を受けた市町村において、障害者総合支援法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の免除を行った場合に、国がその負担相当額の財政支援を行う。（補助率 10/10）

対象サービス：介護給付費・訓練等給付費・補装具費・やむを得ない事由による措置費

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「市町村」の受託事業](/recipients/n-e5b882e794bae69d91): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5b882e794bae69d91
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