# 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業（原子力規制委員会・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0bf8cbe9-210b-497b-a2f5-4b7a3bf34c3e
- 事業番号: 005043
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 技術基盤グループ　システム安全研究部門
- 最終決定額: 6億1,371万円
- 概算要求額: 1億3,010万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0bf8cbe9-210b-497b-a2f5-4b7a3bf34c3e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固化したもの）をはじめとする多様な放射性廃棄物等（ガレキ等）を安全に取り扱わなければならない。本事業では、規制当局として廃炉作業の安全性の確認に必要な知見の取得を目的として、放射性廃棄物等の処理・管理・輸送に係る技術的な課題の検討を行う。燃料デブリについては組成が不確かであるため、燃料デブリから放射線放出挙動を不確かさを考慮して評価できる手法を整備する。また、廃炉作業の安全性や今後の原子力規制の向上に資することを目的として、継続的に事故の原因究明を行う。

## 事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施する。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行う。

※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

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