# 地域支援体制整備サポート事業【国実施分】（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0c10b41c-de51-4338-9550-f575ecec6556
- 事業番号: 018555
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 障害児支援課
- 最終決定額: 6,000万円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 1,740万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0c10b41c-de51-4338-9550-f575ecec6556
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域支援体制整備サポート事業【国実施分】はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,000万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,740万8,000円（決定額の29.0%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は69位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,483万6,000円で、令和7年度は4,516万4,000円（304.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 6,000万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.0% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中69位

## 事業の目的
令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を活用し、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進することを目的とする。

## 事業の概要
全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。
なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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