# こども政策に関する調査研究事業等（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0c95854e-8712-40e2-a090-918875a904a5
- 事業番号: 006472
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 4,700万円
- 概算要求額: 3,700万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0c95854e-8712-40e2-a090-918875a904a5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こども政策に関する調査研究事業等はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,700万円、概算要求額は3,700万円で、決定額は要求額の127.0%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は52位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業は84件、決定額の合計は5兆1,656億円です。
- 決定額: この事業 4,700万円 / 同省の平均 698億580万円 / 同省の中央値 2億1,159万円
- 決定額の順位: 74件中52位

## 事業の目的
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月閣議決定）において、こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重複化していることから、今後のこども政策の推進に当たっては、こどもの意識やこども・家庭を取り巻く状況に関するデータや、こども・家庭を支援する機関や団体に関するデータ等を活用し、エビデンスに基づき、多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしている。
　こども基本法では、こども大綱において、原則、目標を定めることとされている。本調査事業については、現状を把握し、その目標の達成状況を検証・評価することにより、こども大綱の策定・推進に活用することを目的としている。

## 事業の概要
こども大綱に基づくこども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行う。
また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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