# 成年後見制度利用促進現状調査等事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0ccd2227-2402-4c8a-babd-89f72c619706
- 事業番号: 002892
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 3,322万1,000円
- 概算要求額: 3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0ccd2227-2402-4c8a-babd-89f72c619706
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
成年後見制度利用促進現状調査等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,322万1,000円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の110.7%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は806位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 3,322万1,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中806位

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症下において、市町村の体制整備の支援を効果的に進めるためには、新型コロナウイルス感染症発生以降の体制整備における課題や、体制整備スケジュールなどの把握を行う必要がある。また、事業内で構築するモデル及び手順書を用いて、各市町村が簡便な推計を行い、支援ニーズや担い手数からのギャップを把握するとともに、同じく作成する地域資源票を活用して、体制整備の必要性への気づきやネットワークの強化の重要性を改めて各市町村に対して促すことを目的とする。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、成年後見制度利用促進に係る取組状況を外部委託調査により詳細な把握を行う。
また、市町村が権利擁護支援ニーズ等を簡便に推計できるモデル、ネットワークの強化に向けて地域の資源や民間サービスなどの整理と確認を行う整理票を構築する。モデルや整理票の作成後は、市町村に配布し、市町村計画策定や見直しの場面において基礎的なニーズ情報の整理や、ネットワーク強化や持続可能な体制づくりに向けて地域資源の把握や、新たに関係性を構築する主体の確認などに活用してもらう。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
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