# 熱中症対策推進事業（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0ce1bab8-89ea-4edb-bd2b-537e32ad1ff7
- 事業番号: 005680
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 熱中症対策室
- 最終決定額: 3億4,019万円
- 概算要求額: 7億8,438万円
- 支出先名: 日本エヌ・ユー・エス株式会社
- 国税庁法人番号: 8011101057185
- 検証済み支出額: 4,724万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0ce1bab8-89ea-4edb-bd2b-537e32ad1ff7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
熱中症対策推進事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億4,019万円、概算要求額は7億8,438万円で、決定額は要求額の43.4%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,724万5,000円（決定額の13.9%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は123位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,013万円で、令和7年度は2億2,005万円（183.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 3億4,019万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.9% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中123位

## 事業の目的
・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。
・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する必要。
・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。

## 事業の概要
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。
主な実施内容は、以下のとおり。
・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①）
・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②）
・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②）
※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。
※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行った。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「日本エヌ・ユー・エス株式会社」の受託事業](/recipients/8011101057185): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8011101057185
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