# 供託事務の運営（法務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0cec2113-54c0-4d8f-ae08-c6d813026645
- 事業番号: 000927
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 資金係
- 最終決定額: 2億5,972万円
- 概算要求額: 2億6,050万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2億879万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0cec2113-54c0-4d8f-ae08-c6d813026645
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
供託事務の運営は法務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,972万円、概算要求額は2億6,050万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億879万円（決定額の80.4%）です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は32位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億1,985万円で、令和7年度は3,987万2,000円（18.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和7年度の事業は49件、決定額の合計は2,574億6,024万円です。
- 決定額: この事業 2億5,972万円 / 同省の平均 52億5,429万円 / 同省の中央値 5億8,243万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.4% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 49件中32位

## 事業の目的
供託事務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局、地方法務局又はこれらの支局）に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がある人にその財産を取得させることによって、債務の消滅等一定の法律上の目的の達成に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。
供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
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