# リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0cf3f2a2-3a6f-4ebf-be89-4bef74268fde
- 事業番号: 000119
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 8,523万円
- 概算要求額: 1億227万円
- 支出先名: デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- 国税庁法人番号: 3010001076738
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0cf3f2a2-3a6f-4ebf-be89-4bef74268fde
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,523万円、概算要求額は1億227万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は150位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,988万円で、令和7年度は3,465万5,000円（28.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 8,523万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額の順位: 220件中150位

## 事業の目的
新型コロナウイルス流行により、テレワークが急速に広がったものの、昨今では企業による出社回帰の動きも活発化している。そのような状況下でも、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等の実現に向けて、地方への人材の還流を促すと考えられる“地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）”を推進する。

## 事業の概要
企業や地方公共団体等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、普及啓発・機運醸成に向けた情報提供や表彰制度（地方創生テレワークアワード）等を実施する。（令和３年度より開始）
また、地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化（地テレ共創ハブ）し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地域課題解決や地方への人材の還流等につなげる。（令和６年度より開始）

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の受託事業](/recipients/3010001076738): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001076738
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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