# 放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策（復興庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0d0aa735-c4fa-4c5c-a426-cbad9d46ae7d
- 事業番号: 000576
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 6,488万円
- 概算要求額: 6,488万3,000円
- 支出先名: 一般財団法人東海技術センター
- 国税庁法人番号: 2180005014042
- 検証済み支出額: 1,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0d0aa735-c4fa-4c5c-a426-cbad9d46ae7d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,488万円、概算要求額は6,488万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人東海技術センターが記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の23.1%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は106位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業は171件、決定額の合計は9,789億2,001万円です。
- 決定額: この事業 6,488万円 / 同省の平均 73億537万円 / 同省の中央値 3億7,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.1% / 同省の平均 53.3%
- 決定額の順位: 134件中106位

## 事業の目的
東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、放射性物質による農畜産物・特用林産物・農地土壌等への影響の実態を調査することによって、放射性物質による農地土壌等を通じた農畜産物等の汚染、食品衛生法上の基準値を超える農畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止する。

## 事業の概要
東日本大震災における原子力発電所の事故により、放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査（事務費）を実施する。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「一般財団法人東海技術センター」の受託事業](/recipients/2180005014042): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2180005014042
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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