# 販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0d25bd88-06a9-47d2-8e15-f4e48b8880d2
- 事業番号: 000785
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 消費者行政第一課
- 最終決定額: 8,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ＳＣＳＫ株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001074167
- 検証済み支出額: 8,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0d25bd88-06a9-47d2-8e15-f4e48b8880d2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,600万円です。支出先としてＳＣＳＫ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,600万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は137位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 8,600万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中137位

## 事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大防止策としてテレワークが推進されていることもあり、デジタル化への対応は急務となっている。行政手続のデジタル化の一環として、これまで紙媒体でのみ受け付けてきた販売代理店の届出手続を電子化し、届出者及び行政の負担軽減を図る。

## 事業の概要
販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和２年度には届出者への定期報告義務に係る電子受付システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「ＳＣＳＫ株式会社」の受託事業](/recipients/8010001074167): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001074167
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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