# 調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0d703335-77da-4c45-b1c5-e873183a1099
- 事業番号: 020082
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0d703335-77da-4c45-b1c5-e873183a1099
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業は236件、決定額の合計は2,826億8,736万円です。

## 事業の目的
総務省統計局が実施する各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るもの。

## 事業の概要
「調査区対応付ツール」とは、新旧国勢調査の調査区の対応関係、変更状況等を把握するためのリストを作成するツールである。当該リストは、主に各種統計調査の標本抽出に利用され、調査地域の重複を防ぎ、調査報告者の負担を軽減することに資する。
「隣接調査区等検索ツール」とは、国勢調査の各調査区の隣接調査区等を把握するリストを作成するツールである。当該リストは、主に国勢調査の小地域集計の秘匿処理等や各調査の調査地域選定の業務に利用されている。
　なお、本ツールは、統計調査を担当する統計局各利用課室からの各リスト提供依頼により、担当組織にて運用し、提供するものである。

　本ツールは、５年毎に実施される国勢調査にあわせて、データ様式や稼働環境の変更等に対応するよう改修・整備を行っている。
　当該経費については、2025年度予算からデジタル庁にて予算計上。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
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