# 国連環境計画及びクリーン・エア・アジアへの拠出金（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0e7f3bef-67db-4900-8d74-f7050939da35
- 事業番号: 004747
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 大気環境課
- 最終決定額: 3億5,600万円
- 概算要求額: 2億2,600万円
- 支出先名: 公益財団法人地球環境戦略研究機関
- 国税庁法人番号: 8021005009182
- 検証済み支出額: 1億6,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0e7f3bef-67db-4900-8d74-f7050939da35
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
途上国の経済成長と環境保全を両立させるため、環境汚染対策と地球規模での対策が必要な温室効果ガスの排出削減を同時に実現するコベネフィット（共通便益）・アプローチの推進を通じて、アジア地域の環境汚染緩和と我が国の大気環境の改善を図るとともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じたエネルギー起源CO2の削減により脱炭素社会の実現を支援する。

## 事業の概要
アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策を推進することを目的として、以下の事業を実施する。【平成26年度より事業を再編成して実施】
【1．二国間協力】①実証試験：我が国のコベネ技術を導入した実証試験等を実施し、当該技術の普及及びJCMへの登録を図る。②人材育成支援：ガイドライン検討会及び訪日研修等により現地行政官等の能力構築を実施。③制度構築支援：相手国政府を対象に、我が国の知見に基づく法規制等の構築、ガイドラインの作成等を支援。
【2．国際機関との連携】①国連環境計画（UNEP）：アジアの大気汚染に関する科学的知見のレビュー、アジア地域に対する政策提言の策定、各国の国家計画策定に係る能力構築プログラム、JCMを含む優良事例の水平展開等を実施する。②クリーン・エア・アジア（CAA、中印等に拠点を有する国際NGO）：各国の地方政府等を対象とした能力構築プログラムを実施し、大気汚染対策の計画立案・実施を支援。また、現地研修等を介しJCMを含む日本企業の技術を相手国の市場に紹介。
【3．都市間連携】東アジアの越境大気汚染の主因である中国の都市を対象に、我が国の自治体や企業の経験・技術を生かした都市間連携協力（技術実証事業、能力構築支援等）を実施し、JCMを含む優良事例の水平展開等を図る。

## 関連ページ
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