# 地方モデル事業（消費者庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0ec60310-9198-4172-bafd-b073c9537961
- 事業番号: 000471
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 7,999万4,000円
- 概算要求額: 6,022万6,000円
- 支出先名: 株式会社船井総合研究所
- 国税庁法人番号: 5120001180782
- 検証済み支出額: 3,876万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0ec60310-9198-4172-bafd-b073c9537961
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方モデル事業は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,999万4,000円、概算要求額は6,022万6,000円で、決定額は要求額の132.8%です。支出先として株式会社船井総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,876万6,000円（決定額の48.5%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は30位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,167万7,001円で、令和6年度は831万6,999円（11.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業は51件、決定額の合計は165億6,813万円です。
- 決定額: この事業 7,999万4,000円 / 同省の平均 3億6,818万円 / 同省の中央値 1億1,702万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 48.5% / 同省の平均 28.7%
- 決定額の順位: 45件中30位

## 事業の目的
厳しい人的・財源的制約の下で地方消費者行政の政策効果を最大限に高めることが求められているところ、消費者庁において本事業を実施し、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築し、全国に展開することを通じて、全国に共通する地方消費者行政の課題の解決を図る。

## 事業の概要
国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。なお、消費生活相談員の担い手確保のテーマについては、地方消費者行政人材確保事業部分が主たる要素である１つの契約により実施したことから、地方消費者行政人材確保事業のシートに記載している。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「株式会社船井総合研究所」の受託事業](/recipients/5120001180782): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5120001180782
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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