# 定住自立圏構想推進費（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0f1d73a1-3460-43df-858a-b178591fd7eb
- 事業番号: 000681
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 地域自立応援課
- 最終決定額: 182万2,000円
- 概算要求額: 180万円
- 支出先名: 有限会社長崎速記センター
- 国税庁法人番号: 7310002003748
- 検証済み支出額: 10万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0f1d73a1-3460-43df-858a-b178591fd7eb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
定住自立圏構想推進費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は182万2,000円、概算要求額は180万円で、決定額は要求額の101.2%です。支出先として有限会社長崎速記センターが記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の5.5%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は222位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は300万円で、令和5年度は117万8,000円（39.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 182万2,000円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 5.5% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中222位

## 事業の目的
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。

## 事業の概要
各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「有限会社長崎速記センター」の受託事業](/recipients/7310002003748): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7310002003748
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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