# 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 0fe8c2e1-0c57-4f3e-877d-3b6cd44abe6e
- 事業番号: 001170
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 63万円
- 概算要求額: 70万8,000円
- 支出先名: 国際連合欧州本部
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/0fe8c2e1-0c57-4f3e-877d-3b6cd44abe6e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。我が国は、特定通常兵器使用禁止条約の爆発性戦争残存物に関する議定書（附属議定書Ｖ）について、締約国としてではなく、オブサーバーとして締約国会議に参加しているため、同議定書第１０条３項規定に基づき、その際の会議費を負担する必要がある。本議定書のオブザーバーとして、締約国会合に出席の上、議論の流れ及び関係国の意見を把握することが非常に重要。

## 事業の概要
本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

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