# 受動喫煙防止対策助成金等（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 10023802-851e-4aa5-ba2d-275d7d4d09c9
- 事業番号: 002419
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 業務第三係
- 最終決定額: 2億1,644万円
- 概算要求額: 1億7,247万円
- 支出先名: 諸謝金
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 9,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/10023802-851e-4aa5-ba2d-275d7d4d09c9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
受動喫煙防止対策助成金等は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億1,644万円、概算要求額は1億7,247万円で、決定額は要求額の125.5%です。支出先として諸謝金が記載されており、検証できた支出額は9,700万円（決定額の44.8%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は522位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億88万円で、令和5年度は1,556万1,278円（7.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 2億1,644万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.8% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中522位

## 事業の目的
改正健康増進法で屋内禁煙義務の猶予措置とされている既存特定飲食提供施設（①令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること、②個人又は資本金5,000万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）、③客席面積が100平方メートル以下であること。）において、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることを目的とする。また、周知啓発用の資料を作成し動喫煙防止対策の必要性等について周知啓発することを目的とする。

## 事業の概要
既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「諸謝金」の受託事業](/recipients/n-e8abb8e8ac9de98791): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e8abb8e8ac9de98791
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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