# 気候変動観測・監視業務（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 106ae765-ee03-4287-8ce4-1b1b928b03da
- 事業番号: 004096
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 環境・海洋気象課
- 最終決定額: 1億5,173万円
- 概算要求額: 1億5,174万円
- 支出先名: 三興通商株式会社
- 国税庁法人番号: 9010401012072
- 検証済み支出額: 3,564万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/106ae765-ee03-4287-8ce4-1b1b928b03da
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
気候変動観測・監視業務は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,173万円、概算要求額は1億5,174万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三興通商株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,564万円（決定額の23.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は321位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,079万4,000円で、令和7年度は7,094万5,000円（87.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1億5,173万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.5% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中321位

## 事業の目的
海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を公表することにより、海洋環境の把握を促進するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策・海洋汚染の防止等の海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。
日本の天候に密接に関係する太平洋・インド洋熱帯域における海洋の監視・予測情報（エルニーニョ監視速報）を提供するとともに、季節予報の発表・精度の向上や普及を図る。
大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。

## 事業の概要
日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート：アルゴフロート）を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。
また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関（WMO）較正センター及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。そのほか、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「三興通商株式会社」の受託事業](/recipients/9010401012072): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010401012072
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