# マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費（金融庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1094a8b8-a900-4ca2-b844-116b1bc1e37d
- 事業番号: 020008
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室
- 最終決定額: 5,266万8,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: コンサルティング業者、ＩＴベンダー等
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 5,266万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1094a8b8-a900-4ca2-b844-116b1bc1e37d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,266万8,000円です。支出先としてコンサルティング業者、ＩＴベンダー等が記載されており、検証できた支出額は5,266万8,000円（決定額の100.0%）です。金融庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている33件中、この事業は14位で、同省の平均は2億4,639万円、中央値は2,265万6,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業は37件、決定額の合計は81億3,090万円です。
- 決定額: この事業 5,266万8,000円 / 同省の平均 2億4,639万円 / 同省の中央値 2,265万6,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 49.4%
- 決定額の順位: 33件中14位

## 事業の目的
当庁におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するため、諸外国における対応の実態調査・最新の知見を収集することや、同対策関連業
務を高度化・効率化するため、現状の当庁業務の検証・将来構想の検討、諸外国における先進事例・好事例を調査すること。

## 事業の概要
FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たな
ソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、
ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金
融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「コンサルティング業者、ＩＴベンダー等」の受託事業](/recipients/n-e382b3e383b3e382b5e383abe38386e382a3e383b3e382b0e6a5ade88085e38081efbca9efbcb4e38399e383b3e38380e383bce7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382b3e383b3e382b5e383abe38386e382a3e383b3e382b0e6a5ade88085e38081efbca9efbcb4e38399e383b3e38380e383bce7ad89
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