# 地方公共団体との連携等の推進（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 10b893ab-d9fe-411b-8240-e41c02c043d3
- 事業番号: 000469
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 5,880万円
- 概算要求額: 5,900万円
- 支出先名: 非常勤職員等
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/10b893ab-d9fe-411b-8240-e41c02c043d3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方公共団体との連携等の推進は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,880万円、概算要求額は5,900万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として非常勤職員等が記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の45.9%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は29位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,300万円で、令和4年度は420万円（6.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 5,880万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 45.9% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中29位

## 事業の目的
地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況を把握すること等、国から地方公共団体、消費者団体等への情報提供を通じて、消費者行政に対する地方公共団体、消費者団体等の行動、取組の促進を図る。

## 事業の概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「非常勤職員等」の受託事業](/recipients/n-e99d9ee5b8b8e58ba4e881b7e593a1e7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e99d9ee5b8b8e58ba4e881b7e593a1e7ad89
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