# 競争政策の広報・広聴（公正取引委員会・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 10bc0dbb-e7df-4b56-9f9d-3da12dbc3777
- 事業番号: 006435
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 公正取引委員会
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 1億2,414万円
- 概算要求額: 9,737万7,000円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,404万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/10bc0dbb-e7df-4b56-9f9d-3da12dbc3777
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
競争政策の広報・広聴は公正取引委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億2,414万円、概算要求額は9,737万7,000円で、決定額は要求額の127.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,404万2,000円（決定額の11.3%）です。公正取引委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は4位で、同省の平均は2億326万円、中央値は7,455万7,222円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6,336万円で、令和6年度は6,078万2,677円（95.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和6年度の事業は10件、決定額の合計は20億3,261万円です。
- 決定額: この事業 1億2,414万円 / 同省の平均 2億326万円 / 同省の中央値 7,455万7,222円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.3% / 同省の平均 18.2%
- 決定額の順位: 10件中4位

## 事業の目的
消費者、事業者、学生等幅広い国民層に対して、公正取引委員会の活動内容、独占禁止法や下請法の内容について幅広く情報提供を行い、国民各層からの意見、要望を的確に把握することによって、競争政策について国民各層の理解の増進を図るとともに、独占禁止法や下請法の違反行為の未然防止を図る。また、適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題に係る公正取引委員会の取組を迅速かつ幅広く周知し、事業者に適切な価格交渉等を促すこと等により、労務費等の適正な価格転嫁等を通じた取引適正化等を推進する。
さらに、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関を対象とした入札談合等関与行為防止法・独占禁止法の研修の実施等を通じて、当該発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上を図ることによって、発注機関に対して競争政策の定着を図り、競争的な市場環境を創出する。

## 事業の概要
①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。
②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。
③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。
④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。
⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。

## 関連ページ
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