# 核物質防護検査体制の充実・強化事業（原子力規制委員会・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1124cdf5-1757-4f65-840f-3c389f3adc6b
- 事業番号: 005085
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 会計部門
- 最終決定額: 2億4,600万円
- 概算要求額: 2億4,600万円
- 支出先名: 株式会社日立システムズ
- 国税庁法人番号: 6010701025710
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1124cdf5-1757-4f65-840f-3c389f3adc6b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
核物質防護検査体制の充実・強化事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億4,600万円、概算要求額は2億4,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日立システムズが記載されています。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は28位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は13億1,300万円で、令和5年度は10億6,700万円（81.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は428億1,751万円です。
- 決定額: この事業 2億4,600万円 / 同省の平均 8億7,382万円 / 同省の中央値 2億6,600万円
- 決定額の順位: 49件中28位

## 事業の目的
令和２年９月以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において重大なテロ対策（核セキュリティ）不備事案が相次いだほか、各原子力事業者の核セキュリティへの取組が不十分であることが明らかとなった。こうした事案が発生した場合に、迅速に規制対応が図られるよう、高い専門性を有した本庁及び原子力規制事務所の職員が常時連携して、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査（以下「核物質防護検査」という。）の抜本的強化を図るものである。

## 事業の概要
① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続
核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。
② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備
秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。
③ 高度な核物質防護検査に必須な環境整備
原子力規制事務所等の検査官が核物質防護検査を日常的に実施するために必要な事務所の防護対策（高機密書類保管庫等）を行う。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「株式会社日立システムズ」の受託事業](/recipients/6010701025710): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010701025710
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