# 輸入食品の監視体制強化等事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 119bcc9c-2040-4bed-be92-6360b104ce7c
- 事業番号: 002357
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 情報管理係
- 最終決定額: 8億8,433万円
- 概算要求額: 6億1,583万円
- 支出先名: 公益社団法人日本食品衛生協会
- 国税庁法人番号: 3011005000122
- 検証済み支出額: 4,356万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/119bcc9c-2040-4bed-be92-6360b104ce7c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
輸入食品の監視体制強化等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億8,433万円、概算要求額は6億1,583万円で、決定額は要求額の143.6%です。支出先として公益社団法人日本食品衛生協会が記載されており、検証できた支出額は4,356万7,000円（決定額の4.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は371位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億1,968万円で、令和7年度は2億6,464万円（42.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 8億8,433万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 4.9% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中371位

## 事業の目的
日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。

## 事業の概要
我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人日本食品衛生協会」の受託事業](/recipients/3011005000122): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011005000122
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。