# 福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業（復興庁・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: 11a47011-4eec-43a1-9851-21edec84c375
- 事業番号: 006594
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 福島広域まちづくり班
- 最終決定額: 6,123万2,000円
- 概算要求額: 5,710万3,000円
- 支出先名: デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001088960
- 検証済み支出額: 1,999万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/11a47011-4eec-43a1-9851-21edec84c375
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を設置、平成27年７月に「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」がまとめられた。その後、第二期復興・創生期間に向け、令和３年３月に提言が見直された。このような状況に加え、６町村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域で避難解除を行うなどの新たな動きもある中、国と県、12市町村長が率直な意見交換を行う場として、福島県と共同で「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」を令和４年５月に開催した。市町村には「移住・定住」「生活環境整備」「生業の支援や産業創出」「復興を担う人材の育成」その他様々な分野の課題があるところ、提言の実現及び現場が抱える課題を解決するために、基礎的情報の調査や実証調査をおこない、その成果を12市町村や県が活用することによって復興の推進に資することを目的とするもの。

## 事業の概要
「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和７年12月16日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

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