# 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 11c8ac1f-1cd1-436e-bb3b-95afb1afb60f
- 事業番号: 004703
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 8億1,176万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 大阪瓦斯株式会社
- 国税庁法人番号: 3120001077601
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/11c8ac1f-1cd1-436e-bb3b-95afb1afb60f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億1,176万円です。支出先として大阪瓦斯株式会社が記載されています。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は82位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は59億2,625万円で、令和7年度は51億1,449万円（86.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 8億1,176万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額の順位: 214件中82位

## 事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度46％削減目標の実現のため、利活用において二酸化炭素（以下、「CO2」という。）を排出しない再エネ等由来水素は地球温暖化対策上重要なエネルギーである。本事業は、CO2削減効果及び利活用の波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大を促進させることにより、CO2排出削減に大きく寄与することを目的としている。

## 事業の概要
・水素供給コストの低減に向けて、地域の再エネや既存インフラを活用した低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。
・防災価値を有することに着目した再エネ等由来水素の活用や移行期の再エネ等由来水素を活用した設備等に対する導入支援による水素の需要拡大を行う。
・水素活用の選択肢を増やすため、重量車両等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
・燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修支援を行う。
・実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「大阪瓦斯株式会社」の受託事業](/recipients/3120001077601): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3120001077601
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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