# 医薬品等安全性調査事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 11e08488-9085-476c-ae05-354f66b1404c
- 事業番号: 002226
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医薬安全対策課
- 最終決定額: 9,894万1,000円
- 概算要求額: 1,673万8,000円
- 支出先名: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
- 国税庁法人番号: 3010005007409
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/11e08488-9085-476c-ae05-354f66b1404c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
医薬品等安全性調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,894万1,000円、概算要求額は1,673万8,000円で、決定額は要求額の591.1%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は663位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 9,894万1,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中663位

## 事業の目的
医薬品等の安全性を確保するためには、国内外の副作用等に関する情報を幅広く、迅速に、かつ的確に収集した上で、分析評価し、適切な安全対策を講じて重篤な副作用等による健康被害の発生を未然に防止することが極めて重要である。このため、国内外の情報収集体制の強化を行っていくとともに、国民・患者等への情報提供体制について強化を図る。

## 事業の概要
医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等について報告をすることが義務付けられたことから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。また、報告された副作用報告等については、システム入力し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に企業が医療機関から収集した医薬品・医療機器等の副作用情報等と合わせてデータの集積を行う（補助率10/10）。また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」の受託事業](/recipients/3010005007409): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010005007409
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