# 経済安全保障の確保の推進に必要な経費（仮称）（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 11e47655-4a7f-4693-9c1c-c01d31141f2b
- 事業番号: 005518
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 経済安全保障推進室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 4億9,921万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/11e47655-4a7f-4693-9c1c-c01d31141f2b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済安全保障の確保の推進に必要な経費（仮称）は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は4億9,921万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。

## 事業の目的
国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、令和4年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立したところ（同月18日公布）、本法律の着実な施行を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本法律に基づき、①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度、並びに安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、本法律の着実な施行のための所要の体制整備等を行うとともに、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響のある特定重要物資の安定供給の確保を図るための支援を行う。

## 関連ページ
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