# 交付金効果検証分析事業（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 11e6a8e3-f48f-4d94-b73a-ea745e2dc450
- 事業番号: 000132
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 9,700万円
- 概算要求額: 9,700万円
- 支出先名: 有限責任監査法人トーマツ
- 国税庁法人番号: 5010405001703
- 検証済み支出額: 5,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/11e6a8e3-f48f-4d94-b73a-ea745e2dc450
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
交付金効果検証分析事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,700万円、概算要求額は9,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の56.7%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は127位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,500万円で、令和4年度は200万円（2.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 9,700万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 56.7% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中127位

## 事業の目的
地方創生の更なる深化のため、地方創生推進交付金等の採択事業について外部有識者による効果検証と課題分析を行い、それぞれの地域の実情に合った目標が達成されるよう、各地方公共団体が地方版総合戦略に基づく取組を効果的に検証・改善できる体制・環境を整備する。

## 事業の概要
・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。
・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。令和３年度に実施した効果検証においては、新たに、平成28年度開始の先駆タイプ事業の検証や統計解析を用いた農業分野における地方創生推進交付金等の社会的・経済的効果の分析を行った。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「有限責任監査法人トーマツ」の受託事業](/recipients/5010405001703): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010405001703
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。