# 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 126093a9-957d-4124-a619-11fbf501d51a
- 事業番号: 004485
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 会計課
- 最終決定額: 20億2,127万円
- 概算要求額: 22億2,133万円
- 支出先名: 国立研究開発法人建築研究所
- 国税庁法人番号: 9050005005205
- 検証済み支出額: 19億9,241万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/126093a9-957d-4124-a619-11fbf501d51a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は20億2,127万円、概算要求額は22億2,133万円で、決定額は要求額の91.0%です。支出先として国立研究開発法人建築研究所が記載されており、検証できた支出額は19億9,241万円（決定額の98.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は150位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億9,241万円で、令和7年度は2,886万8,000円（1.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 20億2,127万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 98.6% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中150位

## 事業の目的
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。

## 事業の概要
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、
①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。
②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「国立研究開発法人建築研究所」の受託事業](/recipients/9050005005205): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9050005005205
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。