# カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 12eed735-e7f3-442f-9513-280288cbbad6
- 事業番号: 004617
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（建築企画担当）
- 最終決定額: 3億4,600万円
- 概算要求額: 5億5,000万円
- 支出先名: 株式会社日建学院
- 国税庁法人番号: 9013301021795
- 検証済み支出額: 1億3,582万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/12eed735-e7f3-442f-9513-280288cbbad6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億4,600万円、概算要求額は5億5,000万円で、決定額は要求額の62.9%です。支出先として株式会社日建学院が記載されており、検証できた支出額は1億3,582万円（決定額の39.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は241位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億824万円で、令和7年度は6,223万6,000円（15.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 3億4,600万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 39.3% / 同省の平均 47.3%
- 決定額の順位: 653件中241位

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和３年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画等では、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、（中略）省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」とされている。
これを受けて、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、建築物省エネ法・建築基準法等の一部を改正し、住宅を含めた原則全ての建築物に対する省エネ基準への適合義務化等を2025年度から施行している。
本事業では、住宅・建築物の設計者・施工者等に対する制度等の周知、設計・施工方法の習熟支援、消費者に対する啓発等により、改正建築物省エネ法等の円滑な施行及び政府目標の達成に向けた体制整備を行うことを目的とする。

## 事業の概要
(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練
(2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援
(3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進
(4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援
(5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社日建学院」の受託事業](/recipients/9013301021795): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9013301021795
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