# こどもの権利擁護体制整備促進事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 130e3ff9-ad8a-4cd7-9bcb-7cedf0ae616e
- 事業番号: 021834
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 企画調整係
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 3,038万4,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/130e3ff9-ad8a-4cd7-9bcb-7cedf0ae616e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こどもの権利擁護体制整備促進事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,038万4,000円で、決定額は要求額の98.7%です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は81位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中81位

## 事業の目的
こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）においては、「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。」とされているところ、本事業では、地方公共団体の取組を質量ともに拡充するよう推進していくことを目的とする。

## 事業の概要
都道府県・市区町村等の地方公共団体からモデル事業を実施する地域を指定し、オンブズパーソン等の設置や機能拡充等に向けた取組を支援するとともに、それらに係る制度面、財政面、実務面等の課題の把握や、それらを解決するための知見等を収集する。
上記により、地方公共団体におけるオンブズパーソン等の設置等をはじめとする権利擁護の体制整備を促進しつつ、実際の取組を通じて明らかとなる課題把握・知見収集を行い、これらを活用して、地方公共団体におけるこどもの権利擁護の体制整備に向けたガイドライン等の策定を目指す。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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