# 経済産業政策関係調査事業（旧：経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業）（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 13303c8a-7f34-4475-a58e-7c56b7020e1c
- 事業番号: 003880
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 広報室
- 最終決定額: 8億500万円
- 概算要求額: 9億円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 6,930万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/13303c8a-7f34-4475-a58e-7c56b7020e1c
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
コロナ禍後に向けて、世界各国において、グリーン・デジタルを中心に産業政策を強化する動きが展開される中、我が国においても、長期低迷から脱却するため、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策の検討が必要。このため、政策検討に必要な包括的・基礎的な調査を行うことにより、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。

## 事業の概要
専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国を取り巻く経済情勢の実態を的確に捉えるとともに、成長分野への投資や人的資本投資を進めるためにどのような政策を行っていくべきか、また、そういった政策を進めていく中で政策意思決定や行政組織はどうあるべきか等の検討を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

## 関連ページ
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