# 消費者行政に係る国際的な連携の強化（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1341956c-5a09-4ab5-b409-84fdd7816f73
- 事業番号: 000457
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者庁
- 最終決定額: 1億286万円
- 概算要求額: 1億6,800万円
- 支出先名: 経済開発協力機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1341956c-5a09-4ab5-b409-84fdd7816f73
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者行政に係る国際的な連携の強化は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億286万円、概算要求額は1億6,800万円で、決定額は要求額の61.2%です。支出先として経済開発協力機構が記載されており、検証できた支出額は2,400万円（決定額の23.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は15位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1億286万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 23.3% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中15位

## 事業の目的
消費生活をめぐるデジタル化と国際化の進展によって消費者が越境取引を直接行うことが身近となる中、各国の消費者当局が共通して抱える政策課題が顕在化してきていることも踏まえ、国際的な連携を確保するなど必要な施策を講ずることにより、消費生活における国際化の進展に的確に対応する。

## 事業の概要
国境を越える様々な消費者問題に迅速かつ適切に対応するため、消費者行政担当当局間における円滑な情報共有等を含めた協力関係の構築等が重要である。このため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、我が国の取組の積極的な発信を推進する。加えて、「越境消費者センター（CCJ）」の機能強化を図るため、連携先拡大に向けた関係国との交渉等を検討・実施する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「経済開発協力機構」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e9968be799bae58d94e58a9be6a99fe6a78b): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e9968be799bae58d94e58a9be6a99fe6a78b
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