# 大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1349f391-d501-466c-b947-0f4041c705e4
- 事業番号: 004541
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 企画調整課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （株）ニュージェック
- 国税庁法人番号: 2120001086883
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1349f391-d501-466c-b947-0f4041c705e4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（株）ニュージェックが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。

## 事業の目的
大規模地震を対象とした港湾施設（係留施設）の即時被害推定手法を確立することを目標としている。研究成果を実用化することにより、港湾防災部局（国土交通省港湾局、全国の港湾管理者等）が、現地からの被害報告が入る前に、広域にわたる港湾の被災範囲や各港湾における係留施設の被害程度の推定結果を活用し、手戻りの少ない初動態勢や対応方針を速やかに決定できるようにすることを目的としている。

## 事業の概要
東南海・南海地震など、多数の港湾で同時に甚大な被害をもたらすような大規模地震が発生した場合、港湾防災部局（国土交通省港湾局、全国の港湾管理者等）は現地からの被害報告がほとんどない中で、被害調査の優先順位、航路啓開・緊急物資輸送径路、利用可能な係留施設を想定しつつ、初動体制や対応方針を短時間で決定する必要がある。しかしながら、地震が夜間に発生した場合や、余震や津波により現地港湾に近づけない場合は、地震直後の現地被害情報の入手は困難であるものの、現地に立ち入らずに被災直後に被害を推定可能な確立された手法は従来存在しなかった。このため、短時間で初動態勢や対応方針を速やかに決定するためには、多数の港湾における多数の係留施設の被害程度を短時間（１５分程度）で推定し、かつ緊急物資輸送等の搬出入に利用できる可能性の高い係留施設を一定の精度で抽出可能な技術が必要である。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「（株）ニュージェック」の受託事業](/recipients/2120001086883): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2120001086883
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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