# 厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 134cf069-12fe-4ebc-aead-9e83556af3e9
- 事業番号: 021711
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 294万7,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/134cf069-12fe-4ebc-aead-9e83556af3e9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は294万7,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。

## 事業の目的
ＥＢＰＭの推進が図られる中、「新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、ＥＢＰＭの基礎となるエビデンスの質の向上等が求められている。こうした中、国立社会保障・人口問題研究所は、「伴走型支援ネットワーク参加組織」の一つとして、厚生労働省の政策立案・評価におけるＥＢＰＭの取組を一層推進するため、より質の高いエビデンスの提供を目指す。

## 事業の概要
厚生労働本省政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室をハブとして、政策決定過程や現場のニーズに関するヒアリングを実施する。労働班、厚生班、生活保護班に分かれ、政策決定における各部局のエビデンスニーズを共有化し、研究成果について、自治体などに現場の状況をヒアリングして、定性情報との整合性を図る最新の学術手法の実施を行う。

## 関連ページ
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