# 経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 140b3382-d87c-4f67-8e82-57623b20ba0f
- 事業番号: 002877
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 国際経済機関係
- 最終決定額: 5,460万円
- 概算要求額: 5,110万円
- 支出先名: 経済協力開発機構（OECD）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 4,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/140b3382-d87c-4f67-8e82-57623b20ba0f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,460万円、概算要求額は5,110万円で、決定額は要求額の106.8%です。支出先として経済協力開発機構（OECD）が記載されており、検証できた支出額は4,500万円（決定額の82.4%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は721位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,480万円で、令和5年度は980万円（21.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 5,460万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 82.4% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中721位

## 事業の目的
経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っている。
本事業は、日本の政策課題に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展にも広く寄与することを目的とする。

## 事業の概要
OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「経済協力開発機構（OECD）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc884f454344efbc89
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