# 登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 14208a68-49a8-4f6e-aa08-f2acc1e18ea0
- 事業番号: 005510
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 1億2,000万円
- 概算要求額: 3,200万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/14208a68-49a8-4f6e-aa08-f2acc1e18ea0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は3,200万円で、決定額は要求額の375.0%です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は12位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,800万円で、令和5年度は3,200万円（36.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業は86件、決定額の合計は2,556億4,269万円です。
- 決定額: この事業 1億2,000万円 / 同省の平均 134億5,487万円 / 同省の中央値 1億3,845万円
- 決定額の順位: 19件中12位

## 事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって登記事項証明書の添付省略を推進することとされているところ、現状、施策の開始当初に期待された効果が十分に発現しているとはいえない状況にあるため、登記事項証明書の添付省略の実現による効果・影響等に関する調査・分析を実施し、分析結果及びサービスデザインの観点に基づく施策の見直しを行うことで、本件プロジェクトを効果的・効率的に推進する。

## 事業の概要
国、独立行政法人及び地方公共団体を対象として、登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査を実施し、当該調査・分析結果を踏まえ、サービスデザインの観点から添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行う。また、見直し後の施策に基づき、関係機関と調整・協議の上、登記事項証明書の添付省略の取組を推進する。

## 関連ページ
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