# ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 144b1b7c-4c56-4018-bb2b-ea6db1dcaa1f
- 事業番号: 017338
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 情報産業課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/144b1b7c-4c56-4018-bb2b-ea6db1dcaa1f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業）は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展

第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。

【EBPMアクションプランの政策目標】
GX〇２０５０年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資：2030 年度の温室効果ガス 46％削減及び 2050 年カーボンニュートラルの国際公約の達成、国内のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変⾰を通じ、⽇本経済の産業競争⼒強化・経済成⻑につなげていく。 
半導体〇半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による⾼度化に必要不可⽋なＡＩ・半導体分野の産業競争⼒を強化させるとともに、安定的な⽣産能⼒を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

## 事業の概要
民間企業、国立研究機関、大学等への委託や助成により、ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる先端半導体等の関連技術の開発を推進する。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資、半導体関連の国内投資促進

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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