# 取引適正化等推進事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1467c4b1-7922-4af0-8b2c-371ff1cef62e
- 事業番号: 006001
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経営支援課
- 最終決定額: 7億9,700万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1467c4b1-7922-4af0-8b2c-371ff1cef62e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
長期化するコロナ禍や、最低賃金の引上げを含む労務費の上昇、原油価格をはじめとしたエネルギー価格の高騰などによるコストの上昇により、中小企業が厳しい状況を迎える中、創出した付加価値が着実に中小企業にもたらされるよう親事業者との取引環境の改善や価格転嫁、中小企業自らの生産性向上を図る。

## 事業の概要
本事業では、(1)セミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化、(2)消費税に係る取引実態把握のための調査、(3)適正な受発注のデジタル化を促した上でのサプライチェーン全体での連携強化、等を通じて、発注側企業と受注側企業との間での取引の適正化や取引環境の改善を行う。

## 関連ページ
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