# 官民連携等基盤強化支援事業（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 1537437b-0bcb-47f2-8bda-c8d8b1757264
- 事業番号: 002376
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 水道課
- 最終決定額: 1,116万円
- 概算要求額: 1,960万5,000円
- 支出先名: 株式会社日本経済研究所
- 国税庁法人番号: 6010001032853
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/1537437b-0bcb-47f2-8bda-c8d8b1757264
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
官民連携等基盤強化支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,116万円、概算要求額は1,960万5,000円で、決定額は要求額の56.9%です。支出先として株式会社日本経済研究所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の89.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は934位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,106万円で、令和5年度は10万円（0.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 1,116万円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.6% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中934位

## 事業の目的
水道事業においては、管路等の施設の老朽化の進行、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、これまでにない厳しい社会環境の下で水道事業を継続していかなければならない。このためには、民間企業の技術・人材の活用が重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進めて、官民連携方策導入の促進を図ることが重要であるため、官民連携に関するスキームの検討等を支援し、今後の水道事業の運営方法について、幅広く検討するもの。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。

## 事業の概要
PPP/PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三者委託、従来型PFI方式、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がない原則コンセッション方式を対象に含め、検討を実施する。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社日本経済研究所」の受託事業](/recipients/6010001032853): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001032853
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。