# 里親支援センター等人材育成事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 15728f4c-49ad-4537-8725-819ed63fa464
- 事業番号: 006543
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 家庭福祉課
- 最終決定額: 7,668万7,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 学校法人日本福祉大学
- 国税庁法人番号: 4180005011830
- 検証済み支出額: 6,929万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/15728f4c-49ad-4537-8725-819ed63fa464
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
里親支援センター等人材育成事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,668万7,000円です。支出先として学校法人日本福祉大学が記載されており、検証できた支出額は6,929万8,000円（決定額の90.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は66位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,370万7,000円で、令和7年度は298万円（4.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 7,668万7,000円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 90.4% / 同省の平均 46.7%
- 決定額の順位: 99件中66位

## 事業の目的
・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、ＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。
・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。
・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。

## 事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、
・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。
・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。
・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。
【EBPMアクションプラン関連事業】

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「学校法人日本福祉大学」の受託事業](/recipients/4180005011830): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4180005011830
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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