# サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成（警察庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 15e5d561-541e-4cc9-9aed-329d7d51b980
- 事業番号: 000339
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: サイバー企画課
- 最終決定額: 7億1,788万円
- 概算要求額: 7億6,010万円
- 支出先名: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
- 国税庁法人番号: 3010001199720
- 検証済み支出額: 3億1,507万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/15e5d561-541e-4cc9-9aed-329d7d51b980
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億1,788万円、概算要求額は7億6,010万円で、決定額は要求額の94.4%です。支出先として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが記載されており、検証できた支出額は3億1,507万円（決定額の43.9%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は28位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,629万円で、令和7年度は1億5,158万円（26.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業は58件、決定額の合計は2,064億2,580万円です。
- 決定額: この事業 7億1,788万円 / 同省の平均 35億5,906万円 / 同省の中央値 5億2,878万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.9% / 同省の平均 40.6%
- 決定額の順位: 58件中28位

## 事業の目的
深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、捜査に関する知識と情報通信技術に関する知識の両方を持った人材を組織的かつ体系的に育成し、都道府県警察全体の対処能力の強化を図るもの。

## 事業の概要
警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、サイバー事案対処能力検定の実施を通じて人材育成に合わせて人材管理を徹底し、人的基盤の強化を図る。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」の受託事業](/recipients/3010001199720): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010001199720
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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