# 企業保有情報提出に関する導入支援システム（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 16331190-155a-4ef7-b6e8-b93f0f092871
- 事業番号: 006562
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 国税庁法人番号: 9010601021385
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/16331190-155a-4ef7-b6e8-b93f0f092871
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
企業保有情報提出に関する導入支援システムはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業は86件、決定額の合計は2,556億4,269万円です。

## 事業の目的
デジタルを前提としたビジネス転換・組織改革等の取組（DX：デジタル・トランスフォーメーション）が世界的に進行する中、企業が行う社会保険・税に関する我が国の行政手続については、まだまだアナログな部分が多く、課題があり、企業の負担となっている現状がある。
本事業は「企業保有情報の新しい提出方法」を構築することで、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を実現し、企業の負担を軽減し生産性を向上すること等を目的とする。

## 事業の概要
本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。
具体的な実施内容は、下記の２つである。
①認定クラウド管理を行う「クラウドサービス事業者」が、「企業保有情報の新しい提出方法」を構築するにあたり、必要となるサンプルコード等の運用・保守。
②利用者拡大に向けたメインターゲット調査に加え、対象拡大を検討する際の、他省庁や企業等へのニーズ調査やヒアリング活動。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」の受託事業](/recipients/9010601021385): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010601021385
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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