# 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 165c0096-4cd5-41e9-b225-d256ac3e8c27
- 事業番号: 000710
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 管理課
- 最終決定額: 5,213万6,000円
- 概算要求額: 5,189万4,000円
- 支出先名: 株式会社情報通信総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010001075515
- 検証済み支出額: 4,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/165c0096-4cd5-41e9-b225-d256ac3e8c27
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,213万6,000円、概算要求額は5,189万4,000円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として株式会社情報通信総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の84.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は151位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,035万7,000円で、令和4年度は177万9,000円（3.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 5,213万6,000円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 84.4% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中151位

## 事業の目的
選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票に関するシステム構築に係る調査研究の実施を目的とする。

## 事業の概要
令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を実施。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社情報通信総合研究所」の受託事業](/recipients/5010001075515): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010001075515
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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