# 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 165f55db-20d3-4de3-9594-f33bf1062066
- 事業番号: 003958
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 70億8,500万円
- 概算要求額: 50億8,500万円
- 支出先名: 一般財団法人日本自動車研究所
- 国税庁法人番号: 1010405010435
- 検証済み支出額: 13億300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/165f55db-20d3-4de3-9594-f33bf1062066
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。。

## 事業の概要
①無人自動運転サービス実装推進事業：自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。
②シミュレーションによる安全性評価手法開発事業：体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。
③MaaS(Mobility as a Service)の社会実装加速に向けた実証事業：地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。
④サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業：企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。

## 関連ページ
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