# 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等（警察庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 166ce01d-5b47-4e58-a76b-7d82e0bbf4ed
- 事業番号: 000331
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警察庁
- 最終決定額: 7,800万円
- 概算要求額: 6,100万円
- 支出先名: 株式会社日立製作所
- 国税庁法人番号: 7010001008844
- 検証済み支出額: 4,780万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/166ce01d-5b47-4e58-a76b-7d82e0bbf4ed
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等は警察庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,800万円、概算要求額は6,100万円で、決定額は要求額の127.9%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は4,780万円（決定額の61.3%）です。警察庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は45位で、同省の平均は32億5,168万円、中央値は6億7,100万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,900万円で、令和5年度は100万円（1.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和5年度の事業は62件、決定額の合計は1,983億5,281万円です。
- 決定額: この事業 7,800万円 / 同省の平均 32億5,168万円 / 同省の中央値 6億7,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 61.3% / 同省の平均 33.3%
- 決定額の順位: 61件中45位

## 事業の目的
警察を取り巻く情勢が急激に変化する中、一層複雑化する治安上の課題に適切に対応していくためには、人工知能等の先端技術を警察活動に積極的に取り入れて警察活動の高度化・合理化を図ることが不可欠であることから、当該先端技術の導入に際しての課題や効果を的確に把握するとともに、その活用の在り方について検証・評価を行うこと。

## 事業の概要
警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施し、警察活動における先端技術の導入・普及を推進する。
実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社日立製作所」の受託事業](/recipients/7010001008844): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001008844
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。